【2019年】手軽にショップ経営「BASE」の課題点・問題点を本気出して考える

※ 2019/5/1 記事を更新しました

BASEと似通ったサービスとして遅れを取っていた「Stores.jp」が、無料プランでも出品数が「無制限」となった。

これにより、BASE、STORES.JPで「ECショップを立ち上げたい！」という方も増えているかもしれない。

両社とも素晴らしいサービスで、ネット上の「個人商店街」をリアルに映し出した。デジタル販売も可能で、「これはイケる！」というクリエイターも多いのではないだろうか…？

実際、かなりの時間をかけて、両サービスを調べてみた。
実質上、現時点で、Stores.jp、BASEが２強として出そろったと考えている。

…が、ここでは、あえて問題点を指摘してみる。

BASEでショップを開いてみようかな…とおもったのでBASEの課題中心となるが、Stores.jpも考えるべき課題点は同じかと思う。

BASEの課題点：集客力の問題
1. 価格競争に勝てるのか
2. 個人ショップは、大いに可能性はあるが、プランを熟考する必要がある
BASEの課題点：トータルでの事務手数料に注意
まとめ

BASEの課題点：集客力の問題

baseの場合、ブラウザから直接ショップを見ることができない。

BASEのショップ内の情報は、アプリで見るようなシステムを取っている。

ブラウザからは、スタッフが選んだ「おすすめのBASEショップ」を見ることができるが、ブラウザから実際にショップに入るには、「おすすめ」から選ぶか、「ショップ名を検索」するしかない。

価格競争に勝てるのか

ネットで「購入意欲の高い人」は、そもそも「店の名前」で検索するのではなく「必要なアイテム名で検索する」ことが多いだろう。価格比較や口コミも重視するかもしれない。

Google検索の「ショッピング」や、価格比較サイト「比較.com」「価格.com」からの集客が難しい（店舗側が広告料を負担すれば可能だが…思ったより高額であることは覚悟しておく必要がある）。

たとえば、商品を価格から検索し、最安値で買いたい…という場合、BASEへの集客力は見込めない。自分でクリック型広告費をだす必要がある。Google広告（旧Adwards）や、価格比較サイトに広告料を払う必要がある。

EC業界は、まだ大手モール型のショッピングサイト主導の様式であると思う。

3年先を行くと言われているアメリカの例を見ると、【企業から直接顧客へ販売】という新しいモデルが注目され始め、増えてきている。Apple Store、SonyやNintendoゲームのダウンロード販売などが先駆けの例だろうか。ビジネスモデルとしては、DtoC型（企業から個人への直接流通・卸売業者を介さない）となる。日本でまだ普及していないのは、どうしても「値段が高いイメージ」があるから…かもしれない。

個人ショップは、大いに可能性はあるが、プランを熟考する必要がある

個人商店は、「オリジナルグッズ」や「レアもの」の取り扱い、または「知名度のある、実店舗のウェブ進出」など、ある程度リピーターが見込めれば大いに可能性があると思う。

モール型でも、ハンドメイドに特化した世界的サイト「Esty」は「オリジナル性」で急成長を遂げている。

人気アーティスト、有名なクリエイターのオリジナルグッズなど、【他で手に入らない何か】があればよいかもしれない。実店舗があるショップの全国通販にも向いているだろう。
Youtuberなど、インフルエンサーにおススメしてもらえれば、軌道に乗ることもできるだろう。

…だが、そこまでの成長ができたら、Yahooショッピングが出店無料となったため、すみわけが難しい…。

特に、ネットでは、とりあえず無料だから作れ！という記事が多い。
ネットショップ経験者として、これには個人的に、「絶対に反対」だ。
客がいない店を作っても、時間の無駄に終わる。
成功しているショップでバイトさせてもらったほうがいい。

また、ショップを運営するということは、個人事業主であろうと、副業であろうと、「ショップ運営者」になることである。ビジネスモデルとしては、BtoC型（卸売業者から個人への流通）となる。

ここで、特定商取引法という法律が入り込む。

該当する通販事業者とみなされると、特定商取引法の表示義務があり、住所・電話番号・氏名に至るまで、個人情報をさらさなければならない。ネットは口コミが多くを占める。問題があったショップは、永久にネットに個人情報が残ってしまう危険性がある。

BASEの課題点：トータルでの事務手数料に注意

実はトータルで他のサービス（Stores.jpなど）より高くなる場合も

売り上げ金が振り込まれる際に、振込手数料として一律250円、【売り上げが2万円未満の場合、事務手数料として500円が追加】でかかる。

これは、小規模店舗の場合は痛い（BASEさん、なんとか頑張ってほしい！）

売れ筋の商品ほど、価格競争が激しくなり、薄利多売の様相を呈してくる。
しかし売れ筋商品をのせないと、顧客がよりつかない。
商品数を増やし、「ネット上に網を張らないと」、集客できない。

よって、薄利多売になる。そのため、2万という壁は予想以上に高いはず。

ちなみに、副業で月に20000円を稼ぐのは非常に厳しい（経験者語る）。
海外輸出・海外仕入れ・ドロップシッピング…どれも同じで、アルバイトの代わりに出来るようなレベルではなかった…。自分がヘタなのもあったが…。

高額商品を仕入れて転売するか、旬なアイテムをリサーチして狙い撃ちするか、いずれにしても金銭的にも時間的にもカンタンにできるものではないと思う。

集客力が乏しいBASEにおいて、20000円の壁をクリアできるかどうか。
750円の手数料は思うよりも負担が大きいように思われる。

BASEの課題点：百貨店を目指している印象か？…そこにアプリという課題。

BASEは、「アプリ経由」というのが最もネックであると考える。
ウィンドーショッピングに相反する、「アプリ」という制限。

BASEアプリで店をみても、おしゃれなショッピングモールを歩いている…という、ウィンドーショッピングに近いイメージに感じる。

BASEは、例としてイオンモールのような【アプリ上の百貨店】のようなイメージで戦略を立てているのかもしれないと感じた。ウィンドーショッピングで購入してもらい、リピーターになってもらうという戦略はアリかもしれない。

だが、【アプリ】と【リアルのモール】は違う。

現実のモールでは、家族連れで子供が「買って～」など「通りすがりに」買ってもらうことができる。
「ついで買い」「通りすがり買い」が、アプリでは実現が難しいと考える。
（ためしに、中型8インチタブレットで両親といろいろ見てみたが、それでも高齢者には厳しそうだった。そもそもアプリは一人で操作するという制限がある…）

また、アプリでは限られた画面サイズ、OSの勝手なアップデートによる動作不可、スマホ機種のメーカーサポート打ち切りなど、様々なリスクが存在する（私のiphone4sはもうインストールすらできないので、やむを得ずAndroidを買った…）